図表あり

 請求人は15基の太陽光発電設備を取得し、全基を平成26年11月までに事業の用に供したとして当時のグリーン投資減税等を適用して取得価額の全額を減価償却費として損金算入して法人税等の確定申告をした。これに対し、原処分庁が15基のうち8基は本来...

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平成30年6月11日号

平成30年6月11日号