過去の連載「やさしい税務相談室」埼玉県税理士講師団

第256回/法人税、AIによるデータ連携等に設備投資減税、取得価額5000万円以上が対象

2018年04月23日 税のしるべ

Q 新たに法人税の計算上、情報連携投資等の促進に係る税制が創設されたと聞きましたが、これはどのような制度ですか? A 平成30年度税制改正により生産性革命の実現に向けた新たな措置として革新的情報…

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