元代表取締役に支給した役員退職給与の損金算入を巡り、東京地裁が役員退職給与は課税庁が調査した平均功績倍率の1・5倍まで損金算入可とした訴訟(10月23日号1面参照)が控訴されたことが分かった。争いの場は高裁に移る。

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平成29年11月13日号

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