国土交通省はこのほど、空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案)を公表した。空家対策特別措置法により、空き家の所有者を把握する手段として、市町村の税務部局が保有する課税情報を行政内部で利用することが可能となり、この情報を基に所...

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平成29年4月10日号

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