過去の連載「事例で分かる同族会社のための税務」曙橋税法研究会編

第6回/無償・低額取引、時価と対価の差額は寄附金課税

2014年08月11日 税のしるべ 図表あり

法人が資産の譲渡や役務の提供等を行う場合には、適正な時価で取引されたものとして法人税法上の課税所得が計算されることとなります。 したがって、対価を収受しない「無償取引」や対価が適正な時価よりも低い「…

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