『法人税申告書の別表１の様式を統一、単体・連結・外国法人向けの３書式に』に関連する記事一覧
2019年04月22日 税のしるべ
- 令和7年08月04日大法人向けに電子申告義務化のリーフレット
- 令和6年07月29日6年分以降用の相続税申告のチェックシートを公表
- 令和6年07月15日6年分用の相続税の申告のしかたと申告書等の様式一覧を公表、第11表を改訂
- 令和6年06月24日相続税申告書第11表（相続税がかかる財産の明細書）の様式を改訂、6年分は旧様式の提出も可
- 令和6年06月03日6年1月以降相続開始分から相続税申告書第11表の様式を改訂
- 令和5年12月08日次世代システムの導入に向けて申告書等の各種様式を整備へ、QRコードの追加等が可能に、6年度改正の納税環境整備案で判明
- 令和2年03月23日4月から大法人はe-Taxが義務化、書面での申告書提出は無効となり無申告加算税の対象に
- 令和2年02月17日国税庁が中小法人の電子申告義務化の取組方針等を回答、規制改革推進会議で
- 令和2年02月10日大法人の電子申告義務化、法人税と消費税の電子申告義務の開始時期が一致しないケースあり
- 令和2年02月03日地方税共同機構が大法人の電子申告義務化に係る特設ページを開設
- 令和元年07月15日基礎控除申告書などのイメージを公表、配偶者控除等申告書などと兼用様式に
- 令和元年04月22日確定申告書Ｂの様式が一部変更へ、来年１月１日から使用開始
- 令和元年04月22日法人税申告書の別表１の様式を統一、単体・連結・外国法人向けの３書式に
- 平成30年07月09日電子申告の義務化で提出が必要な届出書の様式を公表
- 平成30年06月04日電子申告義務化の対象法人は税務署に届出が必要、税務署から対象法人への通知はない予定
- 平成29年12月18日30年分扶養控除等申告書の様式変更に注意、配偶者控除等の見直しで
- 平成29年09月25日経団連が30年度税制改正で提言、大法人のｅ-Tａｘ義務化は30年度からの一律実施に反対
- 平成29年07月03日大法人の電子申告義務化は早ければ30年度税制改正大綱に、財務省「早期に結論得る」
- 平成29年05月29日規制改革推進会議が第１次答申、大法人は電子申告の義務化を
- 平成29年04月17日規制改革推進会議、中小法人のｅ-Ｔａｘ利用率目標は85%以上
- 平成27年11月23日給与支払報告書の様式がマイナンバー対応で変更に、源泉徴収票と異なる点も
- 平成27年11月09日源泉徴収票の新様式が確定、マイナンバー対応で大きく変更
- 平成27年05月18日国税庁がマイナンバー導入に係る各種様式の変更点を公表
- 平成26年07月14日マイナンバーの国税関係の省令を７月９日に公布、法定調書の様式など変更
