規制改革推進会議が第１次答申、大法人は電子申告の義務化を

2017年05月29日税のしるべ

政府の規制改革推進会議は２３日、企業が負担する行政手続きコストの削減や転職を巡る雇用ルールの見直しなどを柱とする第１次答申を安倍晋三首相に提出した。税制面では、国税と地方税の行政手続きコストの削減目…

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