規制改革推進会議が第1次答申、大法人は電子申告の義務化を

2017年05月29日 税のしるべ

政府の規制改革推進会議は23日、企業が負担する行政手続きコストの削減や転職を巡る雇用ルールの見直しなどを柱とする第1次答申を安倍晋三首相に提出した。税制面では、国税と地方税の行政手続きコストの削減目標…

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくには サインイン をする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

会計事務所事業承継支援センター((株)実務経営サービス)
社長が頑張らなくても事業が動く会社の作り方(著者依頼サービス)

関連記事

ページの先頭へ