『規制改革推進会議が第１次答申、大法人は電子申告の義務化を』に関連する記事一覧
2017年05月29日 税のしるべ
- 令和6年07月01日骨太の方針、新しい資本主義GD、規制改革実施計画を閣議決定
- 令和3年03月15日オンライン利用率引上げで規制改革推進会議が財務省などからヒアリング、真にオンラインで完結か実態把握求める
- 令和2年03月23日4月から大法人はe-Taxが義務化、書面での申告書提出は無効となり無申告加算税の対象に
- 令和2年02月17日国税庁が中小法人の電子申告義務化の取組方針等を回答、規制改革推進会議で
- 令和2年02月10日大法人の電子申告義務化、法人税と消費税の電子申告義務の開始時期が一致しないケースあり
- 令和2年02月03日地方税共同機構が大法人の電子申告義務化に係る特設ページを開設
- 令和元年04月22日法人税申告書の別表１の様式を統一、単体・連結・外国法人向けの３書式に
- 平成30年10月22日規制改革推進会議が議論を再開、中小向け社会保険手続等の電子申請を実現へ
- 平成30年07月09日電子申告の義務化で提出が必要な届出書の様式を公表
- 平成30年06月04日電子申告義務化の対象法人は税務署に届出が必要、税務署から対象法人への通知はない予定
- 平成29年09月25日経団連が30年度税制改正で提言、大法人のｅ-Tａｘ義務化は30年度からの一律実施に反対
- 平成29年07月03日大法人の電子申告義務化は早ければ30年度税制改正大綱に、財務省「早期に結論得る」
- 平成29年05月29日規制改革推進会議が第１次答申、大法人は電子申告の義務化を
- 平成29年04月17日規制改革推進会議、中小法人のｅ-Ｔａｘ利用率目標は85%以上
