『31年１月４日から電子申告後すぐにコンビニの納付が可能に、予納制度の対象期間は「12月以内」に拡充』に関連する記事一覧
2018年02月05日 税のしるべ
- 令和8年02月09日eLTAXにも自動ダイレクト、10年4月からの利用開始を予定
- 令和7年07月28日国税庁がスマホ用の各種オンライン手続の簡易マニュアルを公表
- 令和7年03月17日自動ダイレクトの利用は約70万件、4月に運用開始の12月末時点で
- 令和6年12月23日銀行合併で年末年始にダイレクト納付の利用制限、みちのく銀行と中京銀行
- 令和6年09月23日源泉所得税の一部手続における自動ダイレクト機能の利用を再開、9月24日から
- 令和6年06月17日国税庁が源泉所得税のキャッシュレス納付の利用拡大へ金融機関と連携し利用勧奨、新動画の配信もスタート
- 令和6年04月15日源泉所得税の一部手続における自動ダイレクトの口座引落日に設定誤り、利用を一停止
- 令和6年03月25日令和6年4月から「自動ダイレクト」がスタート
- 令和5年08月21日来年4月からダイレクト納付の利便性向上、あわせて5年度改正で延滞税等の特例を措置
- 令和3年03月15日ダイレクト納付で確申の延長期間の期日指定が可能に、3月8日以後の電子申告で
- 令和3年03月15日所得税の延納届出後のダイレクト納付に留意、3月16日以降の利用で
- 令和3年03月05日申告期限延長に伴いダイレクト納付で期日指定できない問題を解消、3月8日以後の電子申告から電子版
- 令和3年02月22日ダイレクト納付で期日指定ができない場合に注意、確定申告期限等の延長で
- 令和2年04月06日所得税の延納届出後のダイレクト納付に注意、申告期限等の延長で
- 令和2年03月16日ダイレクト納付、申告期限等の延長後の期間を期日指定は不可、納付情報登録依頼時を除き
- 令和2年01月20日振替納税の通知依頼とダイレクト納付の利用届出、e-Taxでの申請等が可能に
- 令和元年09月23日国税のキャッシュレス納付比率を７年度までに４割程度へ、現状は約20％
- 令和元年03月18日キオスク端末のメンテナンスによりファミマで一時ＱＲコードのコンビニ納税が利用不可に
- 令和元年02月25日多様化する国税の納付方法を確認、31年からQRコード利用のコンビニ納付等が始まる
- 平成30年12月17日31年１月４日からダイレクト納付で予納が可能に
- 平成30年10月15日31年からコンビニ納付がさらに便利に、自宅等でＱＲコードを出力してコンビニで納付書
- 平成30年02月05日31年１月４日から電子申告後すぐにコンビニの納付が可能に、予納制度の対象期間は「12月以内」に拡充
- 平成29年12月04日30年１月４日から複数の口座でダイレクト納付の利用が可能に
- 平成29年07月10日財務省、ダイレクト納付を利用した予納制度の拡充を検討
- 平成26年08月11日コンビニ納付の利用者が増加、24年度は前年比12.5%増
- 平成25年04月22日小金井市が25年度課税分から市税等のコンビニ納税を開始
- 平成23年04月18日島根県で初、山陰合同銀行がダイレクト納付の受付を開始
- 平成22年10月18日ダイレクト納付が開始から1年、電子納税の6％を占める
- 平成22年04月26日さいたま市、22年度分の市税からコンビニ納付が可能に
- 平成21年10月26日9月のダイレクト納付は315件、制度開始後初の集計
- 平成21年08月31日９月１日からダイレクト納付がスタート、ワンクリックで手続き完了
- 平成21年08月03日9月からダイレクト納付スタート、利用届出書の提出はお早めに
- 平成21年05月25日新潟市がコンビニとMPNで電子収納、21年度は軽自動車税
- 平成21年03月23日高浜市が21年４月からコンビニ納税開始
- 平成21年02月09日地方税の収納・滞納対策調査、コンビニ納税は42都道府県が実施
- 平成21年01月26日愛知県、コンビニ納税が可能な県税の範囲を拡大
