『大法人の電子申告義務化は早ければ30年度税制改正大綱に、財務省「早期に結論得る」』に関連する記事一覧
2017年07月03日 税のしるべ
- 令和2年03月23日4月から大法人はe-Taxが義務化、書面での申告書提出は無効となり無申告加算税の対象に
- 令和2年02月17日国税庁が中小法人の電子申告義務化の取組方針等を回答、規制改革推進会議で
- 令和2年02月10日大法人の電子申告義務化、法人税と消費税の電子申告義務の開始時期が一致しないケースあり
- 令和2年02月03日地方税共同機構が大法人の電子申告義務化に係る特設ページを開設
- 令和元年04月22日法人税申告書の別表１の様式を統一、単体・連結・外国法人向けの３書式に
- 平成30年07月09日電子申告の義務化で提出が必要な届出書の様式を公表
- 平成30年06月04日電子申告義務化の対象法人は税務署に届出が必要、税務署から対象法人への通知はない予定
- 平成29年09月25日経団連が30年度税制改正で提言、大法人のｅ-Tａｘ義務化は30年度からの一律実施に反対
- 平成29年07月03日大法人の電子申告義務化は早ければ30年度税制改正大綱に、財務省「早期に結論得る」
- 平成29年05月29日規制改革推進会議が第１次答申、大法人は電子申告の義務化を
- 平成29年04月17日規制改革推進会議、中小法人のｅ-Ｔａｘ利用率目標は85%以上
