『新たな国税不服申立制度を再確認、28年４月１日以後の処分から適用』に関連する記事一覧
2016年04月04日 税のしるべ
- 令和4年01月24日総務省の検討会が行審法の改善で最終報告、行政不服申立制度の活用に向けた情報提供は不十分
- 令和3年11月08日行審法の改善検討でパブコメ、国税の不服申立制度にも影響か
- 平成28年04月04日新たな国税不服申立制度を再確認、28年４月１日以後の処分から適用
- 平成28年03月07日国税不服審判所が不服申立制度の見直しでパンフレットなどリニューアル
- 平成28年02月22日国税不服申立制度の見直しに対応して不服審査基本通達の改正内容を公表、28年４月１日に施行
- 平成27年11月30日改正行政不服審査法の施行日を28年４月１日とする政令を公布
- 平成27年10月19日改正行政不服審査法の施行日は28年４月１日、施行令案を公表
- 平成26年08月04日行政不服審査法の改正に伴う国税通則法等の改正（平成26年6月改正）
- 平成26年07月28日地方税の不服申立制度見直し、「再調査の請求」は国税のみ
- 平成26年06月30日国税庁が25年度訴訟の全部敗訴の件数で訂正
- 平成26年06月16日改正行審法関連３法が６月13日に公布、審査請求に対審的構造を導入へ
- 平成26年06月09日改正行審法が成立、不服申立制度は見直しへ、公布から２年以内に施行
- 平成26年05月26日行審法改正案が衆院を通過、今国会で成立へ
- 平成26年04月21日不服申立関係の通達を改正
- 平成26年03月17日行審法改正案が閣議決定
- 平成26年03月10日行審法改正案を国会に提出へ、不服申立ての見直し
- 平成26年01月13日日税連が国税不服申立制度の見直しで総務省に要望
- 平成26年01月06日不服申立て、直接審査請求が可能に
- 平成25年09月09日地方公共団体への地方税の異議申立てと審査請求が減少
- 平成25年07月01日不服審査制度の見直し方針、異議申立ては廃止も再調査の請求を新設
- 平成25年06月10日日税連、「再調査の請求」は審査請求と選択制に
- 平成25年06月10日東京税理士会が行政不服審査制度の見直しで意見
- 平成25年05月20日総務省が行政不服審査制度の見直し案を公表
- 平成25年04月22日不服申立ての通達を改正、物件の提示要求は処分に該当せず
- 平成25年04月01日行政不服審査法、今夏をめどに改正方針、国税の不服申立てにも影響か
- 平成24年09月03日審査請求の「理由」は具体的に、単に「違法」の記載はダメ
- 平成23年12月26日行政救済制度検討チーム「異議申立は廃止」
- 平成23年12月19日不服申立てに審理官を新設、検討チームが改革案
- 平成23年11月07日行政不服審査法改革案、審査の請求期間を6カ月に延長
- 平成23年09月19日日税連、不服申立ては審査請求に一元化を
- 平成23年09月12日行政救済WG〝2段階前置〟の割に税務訴訟の認容割合が高い
- 平成23年09月05日不服申立ての見直し、財務省〝前置〟は必要
- 平成23年08月22日内閣府が行政不服申立でパブコメ
- 平成23年08月08日行政救済ＷＧ、不服申立ての〝前置〟の存廃を検討
- 平成23年07月04日検討チーム、11月に行政不服申立制度改革の取りまとめ
- 平成23年03月07日日弁連、審理官は独立組織の下に設置を
- 平成23年02月28日行政不服申立制度の改革で「審理官」を行政庁に設置へ
- 平成23年02月21日行政救済検討チームが日税連からヒアリング、「審理官」に税理士を
- 平成23年02月14日行政救済制度検討チームが標準審理機関の設定などで議論
- 平成23年01月24日行政救済制度検討チームが1月26日に内閣再改造後初の会合
- 平成22年11月08日行政不服審査法の改正の方向性で国民と職員の意見にずれ
- 平成22年09月27日仙台地裁・不服申立せずに国賠請求は可能、納税者側の勝訴続く
- 平成22年09月20日内閣府が行政不服審査法で意見募集
- 平成22年09月06日行政救済制度検討チームの初会合で審査請求制度に新制度案
- 平成22年06月28日行政不服審査法と関連法の改正、参院選後に提出の可能性も
- 平成22年05月24日政府税調が地方税の不服申立で議論、地方自治に配慮必要
