『地方税電子化推進検討会が7年度のとりまとめを公表、eLTAXの自動ダイレクトは令和10年4月からの実装を目指す』に関連する記事一覧
2025年12月08日 税のしるべ
- 令和8年05月04日eLTAXなどを装うメールやSMSに注意
- 令和8年01月26日eLTAXは今年9月に更改に伴いサービスを一時停止
- 令和8年01月12日地方税共同機構が個人住民税申告で特設ページを開設
- 令和7年12月08日地方税電子化推進検討会が7年度のとりまとめを公表、eLTAXの自動ダイレクトは令和10年4月からの実装を目指す
- 令和7年09月15日Windows10などのサポート終了で10月14日からeLTAXの動作保証対象を変更
- 令和7年08月11日eLTAXでの第六世代税理士用電子証明書で留意事項、エラー画面表示時の対応示す
- 令和7年04月14日税務手続のeLTAX対応を段階的に拡大、7年12月末には64手続が対応予定
- 令和7年02月10日eLTAXのPCdeskが3月24日にバージョンアップ、ダイレクト納付で二段階認証を導入
- 令和7年02月10日地方税電子化検討会がeLTAXにも「自動ダイレクト」機能を、実装の目標は10～11年度頃
- 令和6年10月07日10月28日からeLTAXで軽油引取税の申告・納税が可能に
- 令和5年12月04日地方税の電子化で検討会がとりまとめ、納税通知書等のデジタル化で方向性示す
- 令和3年12月13日e-TaxとeLTAXでのIDの複数付与を「検討予定」、経団連の提案に財務省と総務省が回答
- 令和3年04月05日eLTAXでメッセージボックスのフォルダ分割が可能に
- 令和3年03月24日eLTAXのメッセージボックスがフォルダ分割可能に電子版
- 令和2年11月09日PCdesk納税メニューに便利な機能を追加
- 令和2年06月01日地方税の申告等延長はeLTAXで可能、全国地方団体共通の様式を作成
- 平成30年10月15日地方税電子化協議会が「給与支払報告書及び源泉徴収票電子的提出一元化ガイドブック」を公表
- 平成30年05月14日30年度のｅＬＴＡＸの休日運用日を公表
- 平成29年05月29日ｅＬＴＡＸのＦＡＱを追加、特別徴収税額通知データについて
- 平成29年04月24日ｅＬＴＡＸ、29年６月19日から「一太郎」と「ロータス」は添付不可
- 平成29年03月13日地方税電子化協がeLTAXのＦＡＱを追加、給与支払報告書と源泉徴収票の送信一元化等に対応
- 平成29年02月13日ｅＬＴＡＸでシステム障害、総務省が地方税の申告期限等の延長を各自治体に要請
- 平成28年11月14日給与支払報告書と源泉徴収票の一括作成・送信が可能に、29年１月以降にｅＬＴＡＸの利用で
- 平成28年08月29日ｅＬＴＡＸで２団体が新たに電子申請・届出のサービスを開始
- 平成27年08月10日日税連が電子申告で要望、代理送信時の証明書は日税連交付のものに
- 平成26年08月04日eLTAXの利用時間が９月から拡大
- 平成26年07月07日ｅＬＴＡＸでの改訂税務代理権限証書の利用は12月22日から
- 平成26年04月14日ｅＬＴＡＸ、9月にシステム更新でサービス改善へ
- 平成25年08月19日11月から全国の市区町村でｅＬＴＡＸの利用が可能に
- 平成25年07月29日11月25日から229の自治体がｅＬＴＡＸの提供開始
- 平成25年05月27日関信局管内の16市町村が８月26日からｅＬＴＡＸのサービス開始
- 平成25年01月21日ｅＬＴＡＸの利用時間が拡大
- 平成24年07月23日８月27日からｅＬＴＡＸの利用可能自治体やサービスが拡大
- 平成24年06月11日８月２７日からｅＬＴＡＸ開始予定の自治体を公表
- 平成24年04月09日愛知県がｅＬＴＡＸのサービスを拡大
- 平成23年11月14日小樽市、12月19日から給与支払報告書などがｅＬＴＡＸで申告可能に
- 平成23年09月12日ｅＬＴＡＸの導入広がる、９月20日から武蔵野市など３市４町が利用開始
- 平成22年10月25日ｅＬＴＡＸのサービスが11月に一時停止
- 平成22年07月26日11月18日から25日までｅＬＴＡＸが一時全面停止
- 平成22年04月26日足利市がｅＬＴＡＸを導入
- 平成22年03月22日品川区や港区が３月23日からｅＬＴＡＸの運用開始
- 平成22年01月25日14市７区１町で新たにｅＬＴＡＸの利用が可能に
- 平成21年09月28日愛知県内の１１市町が１４日からｅＬＴＡＸの運用を開始
- 平成21年08月17日eLTAXサービス、９月から新たに33団体が開始
- 平成21年04月06日東京都、愛知県、仙台市でｅＬＴＡＸ利用の電子納税がスタート
- 平成21年02月23日ｅＬＴＡＸ、1800団体のうち241団体が導入
