- 令和8年02月09日6事務年度の租税条約に基づく情報交換事績、過去最多のCRS情報を受領
- 令和7年02月03日5事務年度の租税条約に基づく情報交換事績、245万件を超えるCRS情報を受領
- 令和6年02月19日4事務年度の租税条約に基づく情報交換事績、外国税務当局から受領した日本居住者の金融口座情報は253万件
- 令和5年08月28日国税庁がCRSコーナーの制度の概要の内容を更新
- 令和5年02月13日3事務年度の租税条約に基づく情報交換事績、外国税務当局から受領した日本居住者の金融口座情報は31.1％増の250万件
- 令和5年01月31日3事務年度に外国税務当局から受領した日本居住者の金融口座情報は31.1％増の250万件電子版
- 令和4年02月07日2事務年度の外国税務当局との情報交換事績、国税庁が日本居住者の海外口座情報を190万件受領
- 令和3年02月08日国税庁が日本居住者の海外口座情報を200万件超受領、口座残高は約10兆円
- 令和2年01月27日非居住者の金融口座情報交換でFAQを更新、既存特定取引の特定手続でQ＆Aを追加
- 令和2年01月13日30事務年度・租税条約の情報交換事績、外国税務当局への情報交換要請は7.7％増
- 令和元年12月16日CRSに基づく自動的情報交換、日本居住者の海外口座情報は前年より大幅増の189万件を受領
- 令和元年12月13日国税庁が日本居住者の海外口座情報189万件を受領、前年より大幅に増加電子版
- 平成30年11月19日29事務年度・租税条約の情報交換事績、外国税務当局への情報交換要請は61.9％増
- 平成30年11月05日国税庁が日本居住者の海外口座情報55万件を受領、スイスなど64カ国・地域から
- 平成30年09月24日国税庁、日本居住者が国外に保有する金融口座情報について今月中に初回の提供を受ける
- 平成30年02月26日国税庁が特定法人の判定フローチャートを公表
- 平成30年02月12日国税庁が非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度のＦＡＱを改訂
- 平成29年11月27日28事務年度・租税条約の情報交換事績、外国税務当局への情報交換要請は29.2％増
- 平成29年10月16日国税庁が非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度のＦＡＱを改訂
- 平成29年03月13日非居住者に係る金融口座情報の自動的交換で国税庁がＦＡＱを改訂、特定法人の範囲等を示す
- 平成29年02月27日東京地裁、外国税務当局への情報交換要請の取消請求は不可、抗告訴訟の行政処分に該当せず
- 平成28年11月28日27事務年度・租税条約の情報交換事績、外国当局への情報交換要請は30.4％減
- 平成28年11月28日国税庁がマイナンバーのＦＡＱを更新、非居住者の金融口座情報交換関係で
- 平成28年08月22日非居住者の金融口座情報交換、居住地国の記載等を偽れば罰則
- 平成28年08月08日非居住者の金融口座情報交換でＦＡＱ、29年から口座開設時に居住地国の届出が必要に
- 平成27年11月23日26事務年度・租税条約の情報交換事績、外国当局への情報要請は26.9％減
- 平成27年04月20日非居住者の金融口座情報交換、対象取引は預貯金、定期積金、株式等の振替、保険の契約など
- 平成27年03月02日日本人非居住者は口座残高が国税庁に報告される、国外税務当局との情報交換の影響で
- 平成27年02月23日非居住者の金融口座情報、29年分から国外税務当局との相互交換開始へ
- 平成26年12月01日25事務年度・租税条約の情報交換事績、外国当局に情報要請が34.5%増
- 平成26年07月28日OECDが金融口座情報の自動的交換で共通報告基準の細目を公表
- 平成26年04月21日国外口座情報の交換は早ければ27年にも開始
- 平成26年02月24日ＯＥＣＤが各国で非居住者の口座情報を交換する共通基準を策定
- 平成25年12月02日24年度・租税条約の情報交換事績、10年間で80億円の不正所得を把握
