2事務年度の外国税務当局との情報交換事績、国税庁が日本居住者の海外口座情報を190万件受領
2022年02月07日 税のしるべ
関連記事
- 令和8年02月09日6事務年度の租税条約に基づく情報交換事績、過去最多のCRS情報を受領
- 令和7年02月03日5事務年度の租税条約に基づく情報交換事績、245万件を超えるCRS情報を受領
- 令和6年02月19日4事務年度の租税条約に基づく情報交換事績、外国税務当局から受領した日本居住者の金融口座情報は253万件
- 令和5年02月13日3事務年度の租税条約に基づく情報交換事績、外国税務当局から受領した日本居住者の金融口座情報は31.1％増の250万件
- 令和5年01月31日3事務年度に外国税務当局から受領した日本居住者の金融口座情報は31.1％増の250万件電子版
- 令和4年02月07日2事務年度の外国税務当局との情報交換事績、国税庁が日本居住者の海外口座情報を190万件受領
- 令和3年02月08日国税庁が日本居住者の海外口座情報を200万件超受領、口座残高は約10兆円
- 令和2年01月13日30事務年度・租税条約の情報交換事績、外国税務当局への情報交換要請は7.7％増
- 平成30年11月19日29事務年度・租税条約の情報交換事績、外国税務当局への情報交換要請は61.9％増
- 平成29年11月27日28事務年度・租税条約の情報交換事績、外国税務当局への情報交換要請は29.2％増
- 平成29年02月27日東京地裁、外国税務当局への情報交換要請の取消請求は不可、抗告訴訟の行政処分に該当せず
- 平成28年11月28日27事務年度・租税条約の情報交換事績、外国当局への情報交換要請は30.4％減
- 平成27年11月23日26事務年度・租税条約の情報交換事績、外国当局への情報要請は26.9％減
- 平成26年12月01日25事務年度・租税条約の情報交換事績、外国当局に情報要請が34.5%増
- 平成25年12月02日24年度・租税条約の情報交換事績、10年間で80億円の不正所得を把握
