『地方税統一QRコード付納付書の領収証書に係る印紙税の取扱いで文書回答、非課税文書に該当で差し支えなし』に関連する記事一覧
2022年12月19日 税のしるべ
- 令和7年06月02日印紙税の手引など公表
- 令和7年01月27日国税庁が7年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続を周知
- 令和6年06月24日生協が作成する金銭等の受取書の印紙税、家族組合員は印紙税法上の出資者に該当との判決受けて取扱いを変更
- 令和5年04月10日フラッシュ／源泉徴収票等の電子交付に係るQ＆Aを更新など
- 令和5年01月30日5年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続を公表
- 令和4年12月19日地方税統一QRコード付納付書の領収証書に係る印紙税の取扱いで文書回答、非課税文書に該当で差し支えなし
- 令和4年05月30日「契約書や領収書と印紙税」と「印紙税の手引」を公表
- 令和3年05月24日契約書や領収書と印紙税を公表、印紙税の手引も
- 令和2年09月07日令和2年7月豪雨で印紙税の非課税措置、熊本など6県54市町村に適用
- 令和2年08月17日新型コロナにおける印紙税過誤納確認申請は郵送で
- 令和元年08月19日国税庁がＰＴＳ信用取引に係る合意書の印紙税の取扱いで文書回答
- 平成30年08月27日店舗のレジから現金を引き出すキャッシュアウト取引に係る印紙税で文書回答
- 平成30年06月11日30年７月から収入印紙が変わります、特殊発光インキなどで偽造を防止
- 平成30年05月21日国税庁が印紙税の特例の期限延長を周知、不動産譲渡契約書と工事請負契約書
- 平成30年04月16日預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の見直し、30年度分の承認からみなし適用
- 平成30年02月05日預貯金通帳等に係る印紙税一括納付、申請内容に変更がない場合は再申請が不要に
- 平成29年02月06日29年度分の預貯金通帳等に係る印紙税で一括納付の手続を公表
- 平成28年07月25日有料老人ホームの入居一時金、預り証の印紙税で文書回答
- 平成26年03月10日４月から５万円未満の領収書等の印紙税が非課税に
- 平成25年09月23日各団体が印紙税の廃止など要望、ペーパレス化で合理性なし
- 平成25年03月04日5万円未満の領収書の印紙税は免税に、26年４月１日以後
- 平成24年08月20日印紙税、ＡＴＭの受取書は課税文書
- 平成24年02月13日預貯金通帳等の印紙税一括納付の申請は3月15日まで
- 平成23年08月29日財務省が自動車重量税印紙を一部買戻し、税率変更で
- 平成23年08月22日消費税増税で印紙税不要論も
- 平成23年08月08日国税庁、印紙税の還付対象外に注意を
- 平成22年02月15日国税庁が22年度分の預貯金通帳の印紙税一括納付手続きを公表
- 平成21年04月13日21年度税制改正、印紙税の軽減措置２年延長を周知
