『持続化給付金と家賃支援給付金の申請期限を2月15日まで延長』に関連する記事一覧
2021年01月25日 税のしるべ
- 令和3年01月25日持続化給付金と家賃支援給付金の申請期限を2月15日まで延長
- 令和2年11月02日家賃支援給付金で雑所得等の個人事業者の受付開始
- 令和2年09月21日持続化給付金の返還方法を案内へ、不正受給の多発受け
- 令和2年09月21日持続化給付金の申請は349万件、94％が支給済み
- 令和2年09月07日令和2年1～3月創業なども家賃支援給付金の支給対象に、税理士の確認が必要
- 令和2年09月07日持続化給付金の事務局が変更に、制度面での変更はなし
- 令和2年08月03日経産省が家賃支援給付金のよくある問い合わせを更新、社員寮や社宅の取扱いなど
- 令和2年07月27日家賃支援給付金がスタート、申請のタイミングで給付額が異なる場合も
- 令和2年07月20日日税連が持続化給付金の税理士確認依頼の無料受付を開始、税理士との契約なしなどが条件
- 令和2年07月06日持続化給付金の対象拡大、今年1～3月に創業の場合は税理士の「確認」が必要
- 令和2年06月15日持続化給付金の申請サポート体制を強化、サポート会場が設置されていない地区は商工会等で対応
- 令和2年06月08日給与所得や雑所得として申告していたフリーランスも持続化給付金の対象に、6月中旬にも申請受付を開始
- 令和2年06月08日持続化給付金申請の「よくある不備」を公表、画像の情報が判読できないなど
- 令和2年06月01日税理士が持続化給付金の申請を支援する場合の留意点、中企庁が説明
- 令和2年05月18日持続化給付金の申請サポート会場を全国に開設、電子申請が困難な者を支援
