電子ブックビュー

持続化給付金と家賃支援給付金の申請期限を2月15日まで延長

2021年01月25日 税のしるべ 無料公開コンテンツ

 中小企業庁は15日、持続化給付金および家賃支援給付金の申請期限を2月15日まで延長すると発表した。同庁では、緊急事態宣言の中で申請書類の準備が困難な者も、今月末までに簡単に理由を付して申し出れば、2月15日まで申請できるとして、申請者の事情に応じて柔軟に対応するとして、申請を呼び掛けている。

 持続化給付金については、書類の提出期限延長の申込期限を1月15日から同月31日まで延長する。書類の提出期限延長の対象となる事業者は、①「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合、②「寄附金等を主な収入源とするNPO法人であることの事前確認書」を申請に用いる場合、③その他に申請期限に間に合わない事情がある場合のいずれかを満たす事業者となる。

 これまでは売上対象月が12月の場合のみ、書類の提出期限延長の対象としていたが、売上対象月が12月以外の場合であっても、書類の提出期限延長の対象とすることとしている。

 家賃支援給付金については、申請期限以降も事務局から送付する不備の修正(再申請)は可能だが、申請日が遅れると、再申請を行うことのできる期間が短くなり、期間内に不備が解消されない場合、給付金が給付されないおそれがあるので、可能な限り早急な申請を呼び掛けている。

 中企庁の発表はこちら

国税庁2

関連記事

ページの先頭へ