『事前照会、公益法人等の収益事業に含まれない判定単位』に関連する記事一覧
2011年05月23日 税のしるべ
- 令和6年03月18日公益法人の財務規律の柔軟化等を図る公益法人法の改正案が国会に
- 令和元年02月11日公益認定等の遊休財産額の保有制限で改正案をパブコメ
- 平成29年07月24日ＮＰＯ法人が行う障害福祉サービスは収益事業に該当しないケースも、質疑応答事例を公表
- 平成28年04月11日一般社団法人が非営利型法人に移行後に基金放棄を受けた場合の債務免除益で文書回答
- 平成27年03月23日非収益事業で使用した素材の売却は収益事業の収益に当たらず、東京局が文書回答
- 平成26年09月08日一般社団の基金の放棄で文書回答、債務免除益として課税対象
- 平成26年08月25日個人から公益法人への寄附額が３倍増、税額控除制度の導入で
- 平成26年07月28日先端設備の証明書の発行手数料で文書回答
- 平成26年01月27日文書回答、民間事業者から地域還元費、収益事業に該当せず
- 平成26年01月20日公益法人が特定収入に該当しない寄附金の募集に必要な申請がスタート
- 平成25年04月22日新公益法人の移行申請、53％が「一般社団・財団法人」
- 平成25年03月11日新公益法人、移行期限直前は申請が集中、26年4月１日に登記は注意を
- 平成24年12月10日内閣府が新公益法人制度でガイドライン改正案のパブコメ
- 平成24年11月19日国税庁、公益法人から普通法人への移行で質疑応答事例
- 平成23年05月23日事前照会、公益法人等の収益事業に含まれない判定単位
- 平成21年11月30日新公益法人の印紙税 受取書などは非課税
- 平成21年09月14日内閣府が公益法人認定法の施行規則一部改正で意見公募
