非収益事業で使用した素材の売却は収益事業の収益に当たらず、東京局が文書回答

東京国税局は１７日、非収益事業の用に供したアルミ板を処分した場合の法人税法上の取扱いについての事前照会に対する文書回答を公表した。 照会していたのは、法人税法２条６号に掲げる公益法人等で、自己の活動…