ニッチなところで税法、通達を読み込むのは難しい
税理士・永田 金司
令和5年（2023年） 12件の記事
令和5年6月26日号（７面）
（１１回目からの続き） この金額を基準として年末調整しますと納税額は２３０，０００円になります。としますと、先ほどの再計…
令和5年6月19日号（７面）
日本勤務になった時の給与の手取額が総額どの位なのか気になるところ、海外勤務者の給与はまず保証「手取額」を設定し、その手取…
令和5年6月12日号（７面）
（９回目からの続き） そこで、解釈で悩む点は、日本の居住者で外国税額控除の対象となるのは国外源泉所得に課される税金である…
令和5年6月5日号（７面）
韓国からのエクスパッツの韓国での居住、非居住の判断は、日本子法人が韓国親法人の１００％出資であった場合は、韓国所得税法施…
令和5年5月29日号（７面）
（７回目からの続き）エクスパッツに係る給与については、母国の出向元法人からその一部（留守宅手当等）を母国の金融機関に振り…
令和5年5月22日号（７面）
居住者（給与所得者）が非居住者である親族に係る扶養控除等の適用受ける場合には、平成２８年１月１日以後に支払われるべき給与…
令和5年5月15日号（７面）
（５回目からの続き） 第２点は、国外源泉所得の発生時期と送金時期の年分の同一性は必要ないとされている点です。前述の「Ｑ＆…
令和5年5月1日号（７面）
非永住者の日本での課税所得の範囲は、①非国外源泉所得（以下、「国内源泉所得」といいます）及び②国外源泉所得で国内において…
令和5年4月24日号（７面）
（３回目からの続き）事例を見ていきます。 （国内に居住する者の非永住者等の区分） ２－３国内に居住する者については、次に…
令和5年4月17日号（７面）
所得税法上、個人（納税者）を居住者と非居住者に区分し、居住者は永住者と非永住者に区分しています。その区分に従って、課税対…
令和5年4月10日号（７面）
（１回目からの続き）そこで、筆者が精緻に理解できていないのが、短期滞在者免税規定での「締約国において行う勤務」と国内法で…
令和5年4月3日号（７面）
世界的なコロナ感染者の拡大の中、海外に派遣されていたエクスパッツ（国外居住者）の方々が、日本に一時帰国する例が増えていま…
