7年度の審査請求は10.7％減の3159件も過去3番目に多い件数、再調査の請求は20.3％増の1713件

　国税庁は6月19日、令和7年度における「再調査の請求および訴訟の概要」を、また、国税不服審判所は同年度の「審査請求の概要」を公表した。再調査の請求の発生件数は、前年度比20.3％増の1713件と増加した。これについて同庁は、「例年、1000件から2500件で推移している中で、レンジ内の件数」と説明している。訴訟の発生件数をみると、同3.1％増の202件（事件番号ベースでカウント）だった。このうち、新規（第一審）発生件数は同29.９％増の126件と増加した。国税不服審判所の審査請求の発生件数は、同10.7％減の3159件（再調査の請求と同様に、税目・年分ごとにカウント）と減少したが、過去3番目に多い件数で、審査請求人ベースで見ると、約530人（前年度は約700人）となっている。

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