再調査の請求と審査請求の発生件数が減少、直接審査請求の割合は3.9㌽増の69.6％

　国税庁は6月20日、令和6年度における「再調査の請求および訴訟の概要」を、また、国税不服審判所は同年度の「審査請求の概要」を公表した。

　再調査の請求の発生件数は前年度比42.0％減の1447件と大幅に減少した。これは、前年度は請求人1人で300件ほどの再調査の請求を行うなど大型事案があったことなどが要因の一つだ。

　同年度の訴訟件数は、同3.7％増の196件（事件番号ベースでカウント）で、このうち、新規（第一審）発生件数は同7.6％減の97件だった。

　国税不服審判所の審査請求の発生件数は、同9.7％減の3537件（税目・年分ごとにカウント）と減少し、このうち、再調査の請求を経ずに直接審査請求を行った件数は同4.3％減の2463件で、いずれも過去最多だった前年より減少した。発生件数に占める直接審査請求の割合は、同3.9㌽増の69.6％だった。

　再調査の請求の概要はこちら
　審査請求の概要はこちら
　訴訟の概要はこちら