税務調査は、納税者と税務調査官、そして顧問税理士がレベルを高め、信頼関係を築き、協力していくことで、効率的・理想的なものとなる。本書では、課税当局に勤務経験のある税理士等がＱ＆Ａ形式により、税務調査の税目別対策のポイントを解説。いつ税務調査を受けても企業が適切に対応できるように準備するための指南書。
具体的には、国税組織の調査等における取組方針・調査体制等、国税通則法の改正、税務調査の特性・内容、調査手続の概要、調査通知と加算税、事前通知を要しない調査、実地調査、調査終了の際の手続、加算税などの項目を掲載。
税目別の対策ポイントでは、「人材派遣会社との雇用契約に基づく労働の対価」「古い資料の提出を求められたときの税務調査への対応」「経理担当者が留意すべき税務調査のポイント」「課税事業者を選択する場合の留意点」などを解説。
前版（令和４年９月刊）以降の改正等に対応した最新版。
Ｂ５判、８２４ページ。定価５８３０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
