中小同族会社は、現行の制度のなかで、経済環境の変化に対しもっとフレキシブルな役員報酬制度の構築がどこまで可能か、税務面での影響を睨みながら、プランニングすることが重要。
令和６年度税制改正では、税制適格ストック・オプションの年間権利行使価額の限度額の引上げがなされるとともに、譲渡制限株式について発行会社自身による株式管理スキームの適用もできるようになっている。
令和元年改正会社法で、役員報酬としての自社株の無償交付が認められ、これを従業員に拡大する議論が進んでいる。
４訂版を発行するに当たり、同族会社関係では、適正役員給与額等についての新たな裁決例、裁判例を盛り込み、また事前確定届出給与の取扱いについて、あらたな裁決例やそれにより引き起こされた最近の議論を踏まえた解説を行っている。実務の手がかりとなることを心がけて執筆、中小会社の戦略的役員報酬制度の活用に寄与し、中小会社の持続的発展の一助となる書。
Ａ５判、４８０ページ。定価２７５０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
