令和７年税制改正では、個人所得課税に関し、「基礎控除・給与所得控除の見直し」など、法人課税に関し、「中小企業経営強化税制の見直し」など、国際課税に関し、「国際最低課税残余額に対する法人税等の創設」など、社会情勢及び経済状況に対応すべき税制の改正と創設が行われた。
本書は、「税目別 実務上誤りが多い事例と判断に迷う事例Ｑ＆Ａ（新訂版）」（令和２年８月刊）等に新たな事例を加え、所得税、源泉所得税、法人税及び消費税を中心として実務上の取扱いを検討する際の参考となる基本的な事例、判断に迷う事例をＱ＆Ａ方式により解説し、実務上必須の事例集とすべく執筆したもの。
内容の一部では、所得税については所得区分、源泉所得税については外国法人に対し支払う使用料に関する課税上の具体的な取扱い事例、法人税に関しては役員に対する給与から移転価格に関連するトピック、消費税については実務上留意すべき取扱いなども取り上げている。
Ａ４判、４２４ページ。定価２８６０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
