政府税制調査会（会長＝翁百合日本総合研究所理事長）は5月15日、第5回総会を開催した。令和7年度税制改正法の附則に、物価の上昇等を踏まえた基礎控除等の額の適時の引上げの具体的な方策の検討が明記されたことを受けて、政府税調では専門家会合においてその検討を行うとした。年末に行われる与党の税制改正議論に向けて意見をまとめることも視野に入れて、議論を進めるとしている。7年度税制改正では、所得税と個人住民税において物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応が措置された。
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