地財審が7年度税制改正で意見、附帯設備のうち家屋として課税すべき範囲明確化を

地方財政審議会（小西砂千夫会長）は１１月２８日、令和７年度地方税制改正等に関する意見を公表した。この中では、資産評価システム研究センターが１０月に発表した資産課税のあり方に関する調査研究中間とりまとめ…