現所有者申告制度の4年度中の申告件数は約40万件、全自治体の約9割が条例を整備し、活用可に

2024年06月10日 税のしるべ

一般財団法人資産評価システム研究センターの地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会(委員長=佐藤英明慶応大学大学院法務研究科教授)がこのほど公表した令和5年度の「地方税における資産課税の…

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