最近の徴収関係裁判例の中からリーディングケースになる判例を厳選。各々の判例の徴収実務との関係を明らかにした上で、事実関係と判示を理解しやすく簡潔に取りまとめ紹介。さらに、法令、学説、通達などを踏まえた解説により租税徴収実務上の留意点・問題点等を把握できるよう配慮した租税公課の滞納整理に従事する方々はもちろんのこと、実務家、研究者、学生必読の書。
具体的には、租税通則手続の項目では破産による法人格の消滅と保証債務の履行などを、財産の差押えの項目では譲渡制限特約付債権の譲渡と債務者の事後承諾や公共工事の前払金保証制度下での前払金支払と信託などを、租税と他の債権との調整の項目では一般債権者による債権差押えと物上代位による差押えの競合などを、第二次納税義務の項目では遺産分割協議と徴収法３９条の適用などを解説。
必要な裁判例を容易に検索できるよう、巻末に年月日順掲載判例索引を搭載。参考文献も明示し、より実務的に使いやすくなった新訂版。
Ａ５判、７６４ページ。定価５３９０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
