新規性の高い形態の取引について税務上の取扱いを45開庁日以内に回答へ、10月から東京局がJ-CAP制度を試行

2023年08月07日 税のしるべ

東京国税局は7月31日、今年10月から国税局調査部特官所掌法人であるリーディングカンパニーや上場企業等の大企業を対象に、新規性の高い形態の取引について企業と国税当局が協力・対話しながら、取引の税務上…

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