多岐に亘る消費税の実務上の疑問点を網羅的に解説。前回版（平成２３年）以降の累次の法改正を踏まえ、全６７７問を収録。「軽減税率制度」と「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係」について、新たに章を設けて解説を加えた。
軽減税率制度では、適用税率の判定時期や、飲食店業等を営む者が行う食事の提供（いわゆる外食）の意義、一体資産における「一の資産の価格のみが提示されているもの」の意義、食品と食品以外の資産が選択可能である場合の一体資産該当性などについて言及。国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係では、事業者向け電気通信利用役務の提供の範囲や、国外事業者に支払うインターネット宿泊予約サイトへの掲載手数料、免税事業者からの特定課税仕入れ、特定課税仕入れがある場合の課税売上割合の計算などを取り上げている。
その他、居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の取扱いなど、最近の制度改正に対応。
税務職員、職業会計人を始めとした消費税に携わる方々の実務必備書。
Ａ５判、１０４４ページ。定価５３９０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
