国税庁が「税務行政の将来像2.0」を公表、申告簡便化への取組みなど

　国税庁は6月11日、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像2.0―」を公表した。これは、平成29年5月に公表した「税務行政の将来像」を改定し、最新版にしたもの。

　今年9月に設置されるデジタル庁主導の下、行政のデジタル・トランスフォーメーションの取組みが進められることとなっているため、同庁はこれまでの将来像を改定し、「デジタルを活用した、国税に関する手続や業務のあり方の抜本的な見直し」に取り組んでいく方針を明確にした。

　これまでと同様に、「納税者の利便性の向上」と　「課税・徴収の効率化・高度化」を2本柱とし、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」に向けた構想を示すとともに、課税・徴収におけるデータ分析の活用等の取組をさらに進めていく。

　この中で、確定申告に必要なデータ（給与等の収入金額、医療費の支払額など）を申告データに自動で取り込むことにより、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組み（申告の簡便化）や、調査においてはAIやデータ分析を活用し、申告内容や調査事績、資料等の情報のほか、民間情報機関や外国政府から入手する情報など、膨大な情報リソースをBA（Business Analytics）ツール（統計学や機械学習等の技術を用いてデータ分析を行うツール）を用いて、高リスクな対象を抽出する取組みなどが紹介されている。

　また、こうした将来像を実現するため、基幹システムのKSKシステムを刷新し次世代システムを開発（8年リリース予定）し、データ分析を行うことのできる人材育成に力を入れていくこととしている。

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