国税庁は、滞納者の資産が租税条約の締約国にある場合、相手国の税務当局へ徴収を要請することができる徴収共助制度を活用し、税収の確保に努めている。
 平成30年度に同庁が租税条約締結国に徴収共助の要請をした件数は13件で、要請に係る滞納額は約...

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令和元年8月26日号

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