29年度に国税庁が外国当局に行った徴収共助の要請は12件

国税庁は、滞納者の資産が租税条約の締約国にある場合、相手国の税務当局へ徴収を要請することができる徴収共助制度を活用し、税収の確保に努めている。平成２９年度に同庁が租税条約締結国に徴収共助の要請をした件…