山形・公益社団法人寒河江法人会青年部会(大沼寿洋部会長)はこのほど、寒河江市のさがえ紀の代で同部会の社会貢献事業として税務研修会を開催した。
 講師に、山形県社会保険労務士会会長で山形市の浦山社会保険労務士事務所の浦山一豊氏を招き「働き方改革・年休付与など諸施策の取組みのポイント」と題して、中小企業対象の働き方改革関連法について詳しく説明した=写真。
 まず、施行時期は、①時間外労働の上限規制は平成32年(2020年)4月から、②均等・均衡待遇の義務化は33年(2021年)4月から、③年5日の年次有給休暇の確実な取得は31年4月から、④労働時間の状況の客観的把握を義務付けることは31年4月から、⑤時間外労働の割増率猶予の廃止は35年(2023年)4月からとなっており、②の適用まで2年と迫っているので、正規・非正規の待遇格差の確認など、できることから始める必要があると説明した。
 浦山氏から各項目の実現に向けての確認事項が列記され、青年部会の参加者は経営者の立場から座談会雰囲気で活発な質疑応答を行った。

平成31年4月8日号

平成31年4月8日号