過去の連載「税理士が知っておきたい相続法改正」和田倉門法律事務所

第7回/自筆証書遺言を保管する制度を創設、指定された法務局のみで申請等に手数料が必要

2018年11月19日 税のしるべ

1法務局で遺言書を保管できるように 自筆証書遺言をしても、残念なことに、死後、自宅で保管していたはずの遺言書が紛失したり、遺族の一部が改ざんを主張するなど、遺言書をめぐって紛争になるケースが多く存…

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