税理士が知っておきたい相続法改正
和田倉門法律事務所
平成30年（2018年） 12件の記事
平成30年12月24日号（５面）
本連載もいよいよ最終回となりました。今回は、本連載中に正式に決定された改正相続法の施行日と経過措置について説明します。…
平成30年12月17日号（５面）
１現行法上の問題点 現行法上、被相続人に対して療養看護などの貢献を行った者がいた場合、これを考慮する調整方法として、…
平成30年12月10日号（５面）
１権利の承継について 相続人が法定相続分を超えて財産を取得した場合、それを第三者に主張するために対抗要件は必要なので…
平成30年12月3日号（９面）
遺留分制度については、前回解説した遺留分の金銭債権化に加え、次のような改正が行われました。 １遺留分侵害額の計算方…
平成30年11月26日号（５面）
１現行法上の問題点 現行法上の遺留分制度については、多くの問題点が指摘されています。例えば、制度の内容が分かりにくく…
平成30年11月19日号（５面）
１法務局で遺言書を保管できるように 自筆証書遺言をしても、残念なことに、死後、自宅で保管していたはずの遺言書が紛失し…
平成30年11月12日号（５面）
１遺言制度とその課題 死者の財産は、相続により、死者の親族等に承継されます。相続について、現行民法は、法定相続分や特…
平成30年11月5日号（５面）
１現行法上の問題点 （１）相続人による財産の処分 遺産分割の際に時折起こるトラブルとして、共同相続人の１人が、遺産…
平成30年10月22日号（５面）
１相続分に応じた払戻しは可能？ 口座名義人が死亡すると、銀行口座が凍結され、預金を引き出すために相続人全員の実印と印…
平成30年10月15日号（９面）
１配偶者居住権 （１）長期の配偶者居住権と短期の配偶者居住権 前回、相続法改正の目玉の一つである配偶者居住権につい…
平成30年10月8日号（５面）
１配偶者居住権とは 配偶者居住権とは、配偶者の一方が死亡した場合に、生存配偶者が、それまで居住していた建物（以下「居…
平成30年10月1日号（５面）
１はじめに 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が、平成３０年７月６日に成立し、同年７月１３日に公布されました…
