都道府県知事への特例承継計画の申請の際には該当していなくても、相続税・贈与税の納税猶予を受け続けるためには、納税猶予額が免除されるまで、「資産保有会社」や「資産運用会社」に該当しないことが必要です。

 「資産保有会社」とは、原則として(...

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平成30年6月18日号

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