平成30年6月18日号
１面
国税庁は１３日、平成３１年１０月に予定されている消費税率１０％への引上げとともに実施される消費税の軽減税率制度に伴い、…
国税庁は５月２４日、２５日の両日、東京・千代田区霞が関の同庁会議室で全国国税局徴収部長会議を開催した。 管理運営事務に…
２面
国税庁は１３日、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業（いわゆる民泊）で得た所得の所得区分や必要経費の範囲などを取りまとめ…
国税庁は１日、「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）を公表した（６月１１日号１面参照）。これは、平成３…
政府は８日、デジタル・ガバメント閣僚会議の初会合を開き、行政手続きの電子化を推進するデジタルファースト法案（仮称）につ…
連載／ 八面鏡
今月６月１日から司法取引制度が施行された。対象となる犯罪は、改正刑事訴訟法に明記していた刑法の贈収賄や組織犯罪処罰法の…
３面
国税庁は１４日、平成２９年度査察の概要を公表した。同庁では、昨今の経済取引の広域化、国際化、ＩＣＴ化等により、脱税の手…
判決と裁決／ 非公開裁決
消費税等の確定申告書を郵送で提出したところ、申告書の封筒の通信日付印が法定申告期限後であったため、原処分庁は期限後申告書に当たるとして無申告加算税の賦課決定処分を行った。これに対し、請求人が申告書は申告期限内の日付に郵便局に持参し、同日の通信日付印を押すことを依頼して発送したが、郵便局の事務処理誤りで期限後の通信日付印が押されたなどとして処分の取り消しを求めていた事案で、国税不服審判所は、国税通則法２２条の法文上、申告書が郵送で提出された場合に通信日付印以外の証拠等により個別的に提出日を証明し、判定することは許されないなどとして請求人の主張を退ける裁決を下した。 裁決は平成２９年７月２０日付。...
経済産業省は６日、平成３０年度税制改正で創設された情報連携投資等の促進に係る税制（ＩｏＴ税制）のＱ＆Ａを公表した。制度…
４面
個人情報保護委員会はこのほど、平成２９年度の年次報告を公表し、２９年度のマイナンバーを含む個人情報の漏えい事案その他の…
国土交通省は８日、空き家所有者情報の外部提供に関するガイドラインを大幅に拡充したと公表した。 同ガイドラインは、空き家…
日本税理士会連合会（神津信一会長）は今月、全国４８大学の５２食堂にトレイ広告を掲出している。 これは、学生食堂のトレイ…
全国間税会総連合会（大谷信義会長）は１３日、東京都千代田区の弘済会館で揮発油税中央セミナーを開催した＝写真。 これは毎…
東京都は、「宿泊税１５年間の実績と今後のあり方」をまとめ、７日に都議会へ報告した。都は、宿泊税について宿泊税条例で施行…
登録政治資金監査人の登録手続きについて、申請者の負担軽減を図る観点から、いくつか書類が必要になる部分のうち、①戸籍の抄…
連載／ 注目の一冊
基礎から身につく所得税（平成３０年度版） 小田満著 所得税の初学者のために、所得の種類や課税方法、所得金額の計算など…
５〜８面
特集／ 平成30年度税制改正の概要
平成３０年度税制改正の概要 平成３０年度税制改正の内容を盛り込んだ国税と地方税の税制改正法が３月２８日、参院本会議…
９面
過去の連載／ 事業承継税制の特例
都道府県知事への特例承継計画の申請の際には該当していなくても、相続税・贈与税の納税猶予を受け続けるためには、納税猶予額…
過去の連載／ 見落としがちな源泉所得税の実務
Ｑ 当社は取引先との間で契約上のトラブルが発生したので弁護士に依頼したところ、弁護士費用として合計で１０８万円を請求されました。その弁護士費用には弁護士が立替えた旅費交通費や裁判所に支払う手数料なども含まれていますが、源泉徴収は１０８万円全額に対してする必要がありますか。...
１０面
１１面
過去の連載／ 文士と税金
徳冨蘆花の『不如帰』は、兄である徳冨蘇峰が主宰する国民新聞に明治３１年から連載された。黒田清輝による岩波文庫の口絵には…
過去の連載／ 改正産業競争力強化法等と生産性向上特措法の概要
生産性向上特別措置法が６日に施行され、生産性が向上する設備を導入する中小企業を対象に、市町村の認定を受けた先端設備等導…
１２面
東京国税局は５月２５日、地方自治体から国への確定申告書の「データ引継ぎ」を積極的に導入したとして、同局の江崎純子課税第…
神奈川優申会（瀬川礼子会長）は５月３０日、新横浜国際ホテルで勉強会を開催した。 当日は、来賓として神奈川税務署の横谷邦…
東京青色申告会連合会（九頭見義雄会長＝写真左）は５日、都内のアルカディア市ヶ谷で定時総会を開催した。 議事では、すべて…
一般社団法人千葉南法人会（髙橋紀男会長）は５月２９日、ＪＦＥみやざき倶楽部で第３１回通常総会と記念講演会を開催した。 …
東京・渋谷優法会の八木原保会長は、一般社団法人日本メンズファッション協会の理事長を務める。同協会は父の日を前に、２０１…
平成３０年度税制改正では、事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」が大幅に拡充されました。具体的に…
