事業所内への保育施設の新設等に割増償却、保育の受け皿を拡大や仕事と育児の両立を支援

平成３０年度税制改正では、働く人のための保育の提供に取り組む企業に対する税制上の優遇措置が設けられた。 青色申告書を提出する法人が、３０年４月１日から３２年３月３１日までの間に、企業主導型保育施設用資…