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子育てに係る助成金等が非課税に、自治体のベビーシッター利用料など

2021年01月25日 税のしるべ 無料公開コンテンツ

 令和3年度税制改正では、保育を主とする国や自治体からの子育てに係る助成金等を非課税とすることとなった。学資金や幼児教育、保育無償化によって国から受ける補助については非課税とされていることを踏まえたもの。これまでは自治体等からの助成額は所得税法上の雑所得となり、申告の必要性などが生じていた。これにより、例えば自治体等が行う子育て支援に係るベビーシッターの利用料等の助成(企業主導型ベビーシッター利用者支援事業を含む)が非課税となる。

 具体的には、国または自治体が行う保育その他の子育てに対する助成をする事業その他これに類する一定の助成をする事業で、これらの助成を受ける者の居宅で保育その他の日常生活を営むのに必要な便宜の供与を行う業務または認可外保育施設その他の一定の施設の利用に要する費用に充てるため給付される金品は、所得税・個人住民税を課さないこととする旨が大綱に記された。

 一例を挙げると、東京都では一定の者が利用できる「ベビーシッター利用支援事業」がある。本事業では子どもが保育所等に入所できるまでの間、保育所等の代わりとして都の認定を受けた認可外のベビーシッター事業者を1時間150円(税込)で利用できる。

 都と区市町村は、各認定事業者が1時間当たり2400円(税込)を上限に定めた利用料と利用者負担額(1時間当たり税込み150円)との差額を公費で負担し、認定事業者に支払っている。ただ、本事業のパンフレットでは、都と区市町村が公費で負担した助成額は、利用者にとって所得税法上の「雑所得」となり、その他の給与所得以外の所得金額との合計額によって申告が必要なことなどを説明。給与収入が500万円の人が1年のうち9カ月にわたって月平均50時間、本事業を利用(月の助成額は最大で11万2500円)すると、確定申告によって所得税と住民税あわせて約21万円が新たに課税されることになるとの試算も示されている。改正が実現すれば、これが非課税となる。

 なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響で実施された「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券」や「東京都のベビーシッター利用支援事業の特例措置における助成」は今回の改正とは関係なく、心身または資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金(所得税法9条1項17号)との扱いで、非課税所得となる。

国税庁2

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