自民党税制調査会では、これまで議題とされていなかった、一般社団法人に財産を移転した場合の相続税等も取り上げられている。租税回避に利用されているのではないかとの指摘があるためで、早ければ平成30年度税制改正大綱に何らかの措置が盛り込まれる可...

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくにはをする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

平成29年12月4日号

平成29年12月4日号