政府は25日、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律(地域未来投資促進法)の施行期日政令などを閣議決定した。同政令では、同法の施行日を平成29年7月31日としており、きょう施行される。
 地域未来投資促進法には、平成29年度税制改正で創設された地域未来投資促進税制の要件となる地域経済牽引事業計画の承認制度の創設などが盛り込まれており、同税制の適用期間は29年7月31日から31年3月31日まで。
 同税制の適用までの流れをみると、まず、市町村や都道府県が国の基本方針に基づき同税制の対象地域となる促進区域などを定めた基本計画を策定。その後、事業者が地域経済牽引事業計画を策定して都道府県知事の承認を受け、その事業計画のうち、主務大臣が高い先進性を有すると確認した事業における一定の設備投資について、特別償却または税額控除が受けられる。
 経済産業省は地域経済牽引事業について、3年で2000社程度の支援を目指しており、秋頃に第1弾の地域経済牽引事業計画の承認を予定している。


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平成29年7月31日号

平成29年7月31日号