経済産業省が平成29年度税制改正で創設を要望している地域未来投資促進税制について、自民党の経済産業部会の資料で制度の概要が判明した。地域中核事業計画(仮称)の認定を受けた地域中核企業等に対する設備投資減税で、高い先進性を有する事業が対象と...

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平成28年11月28日号

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