東京国税局はこのほど、平成27事務年度(27年7月~28年6月)の法人税等の調査事績を公表した。
 それによると、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人2万8843件(対前年比0・6%減)について実地調査を実施し、こ...

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくにはをする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

平成28年12月12日号

平成28年12月12日号