- Home
- 財産債務調書や国外財産調書に「特定有価証券」の区分を新設
財産債務調書や国外財産調書に「特定有価証券」の区分を新設
関連記事
平成31年 2月 4日号
29年分の国外財産調書の提出は4.9%増の9551件
平成30年 2月26日号
国税庁が国外財産調書や財産債務調書を活用した調査に注力、それぞれ29年分は3月15日までに提出の必要
平成30年 1月15日号
28年分の国外財産調書の提出は2.3%増の9102件、財産債務調書は2%減の7万3360件
平成28年11月 7日号
27年分の国外財産調書の提出は8.7%増の8893件、提出義務が見込まれる未提出者等には文書照会
平成27年10月26日号
26年分の国外財産調書の提出は47.7%増の8184件
平成27年 7月27日号
財産債務調書で通達とFAQ、見積価額の算定法などが明らかに
平成27年 7月13日号
財産債務調書は記載項目が増加、27年分の所得税申告から提出
平成27年 4月 6日号
27年度税制改正法が成立、政省令で明らかになった事項を紹介
平成27年 3月 2日号
財産債務調書の提出基準の見直しに留意
平成27年 3月 2日号
第111回/所得税・相続税、財産債務調書
平成27年 2月23日号
国外財産調書のFAQを更新、加重措置の適用要件などで解説追加
平成27年 1月26日号
財産債務明細書の提出基準を見直し、有価証券等は取得価額も記載
平成26年12月15日号
国外財産調書の提出、2年目は円安や罰則の適用で増加か
平成26年 8月25日号
国税庁が海外財産の把握を強化、27年から国外証券移管等調書制度がスタート
平成26年 8月 4日号
国外財産調書、初年度25年分の提出は5539件
平成26年 7月28日号
国外証券移管等調書で通達改正
平成26年 1月13日号
関信局、国外財産調書の提出が見込まれる人に周知文を送付
平成25年11月25日号
国税庁が国外財産調書でFAQ、財産債務明細書の記載は不要に
平成25年11月 4日号
国外財産調書制度、未提出者や悪質者な過少申告者への対策に重点
平成25年 9月16日号
国外財産調書合計表を公表、財産の区分や合計額など記載
平成25年 5月20日号
国外財産調書制度は加算税に優遇・加重措置
平成25年 4月29日号
国外財産調書制度、通達で見積価額の算定法など示す
平成25年 4月22日号
国外財産調書制度で通達
平成25年 4月 1日号
財産債務明細書の有価証券、額面金額から時価で記載へ
平成25年 2月11日号
25年度税制改正大綱、〝国内で管理〟の外国有価証券は国外財産から除外
平成24年 7月30日号
国税庁が国外財産調書の様式を公表
平成24年 4月 9日号
24年度税制改正法の政省令を公布、国外財産調書制度など
平成24年 1月23日号
国外財産5000万円超で調書提出へ、25年分の確定申告から
おすすめの本
無料公開コンテンツ 平成29年7月31日号
- 中小企業の経営管理に役立つ収益認識基準って?
- 税理士が知っておきたい相続法改正
- 文士と税金
- 海外のVATの経験から学ぶインボイス・軽減税率制度
- いま、注目の判決・裁決 part4
- 企業の新任経理担当者向けの税務知識
- 事業承継税制の特例
- 見落としがちな源泉所得税の実務
- 改正産業競争力強化法等と生産性向上特措法の概要
- 今、話題の収益認識に関する会計基準って?
- これだけは知っておきたい相続法の改正
- 平成30年度税制改正大綱の概要
- 危機管理の基本の「き」
- 三番町閑話
- 広大地評価の見直しと今後の対応
- 調査官はココを見る!勘定科目別 税務調査のチェックポイント
- 税制改正決定のプロセス
- 取引相場のない株式の譲渡価額の判定
- タダではすまない! 消費税ミス事例集
- 同族会社を巡る税務争訟
- 納税者が困っている税務あれこれ
- 図解等で理解する平成29年度税制改正(中小法人版)
- 役員給与等を巡る税務
- 知っておきたい身近な税務
- ハイド・アンド・シーク~国際的租税回避を追え~
- やまと(倭)古代国家の黎明
- 税理士目線で考える 相続の始まる前から相続税申告まで
- 「未来会計」入門~儲かる会社が実践している7つのこと
- 税務調査と加算税
- 実際の課税間違いから学ぶ 固定資産税 自己点検法
- 基礎からわかる一般社団法人・信託の活用法
- 再確認 自分でチェックしておきたい消費税の実務~軽減税率編
- 労務管理 実務のポイント~新制度への対応と留意点
- アパート経営を始めた人のための 不動産所得 確定申告の留意点
- 中小企業が陥りやすい法務トラブルの対応策
- 納税猶予制度の活用法
- 国税不服申立制度の見直しの概要
- 財産評価の基礎知識
- いま、注目の判決・裁決 part3
- Q&A マイナンバー対応で判断に迷うポイント
- タックス・ラウンジ
- 所得拡大促進税制~活用のポイントと留意点~
- 今だから知っておきたい相続税の基礎
- マイナンバー制度の概要
- 事例で分かる同族会社のための税務
- 税務調査最前線~国税通則法の改正を踏まえて
- 増税直前!今知っておきたい相続対策12章
- 税理士のためのマーケティング講座
- 交際費を巡る税務争訟
- 解説・改正税理士法
- 海外勤務者・在留外国人の税務
- 税務調査の法律問題PART2 税務訴訟の専門家からのアドバイス
- 平成26年度税制改正大綱の概要
- 社長のための就業規則
- ナカショウ株式会社
- 平成25年度税制改正大綱の概要
- わが国の財政を考える
- 消費税増税の今後と課題
- 民間審判官に聞く
- 東北探訪