大深度地下等事業で土地等の帳簿価額の損金算入要件を緩和

2015年04月27日 税のしるべ 図表あり

平成27年度税制改正では、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の認可事業に係る区分地上権等設定対価の所得区分の判定方法の見直しが行われた(4月20日号2面参照)。これと関連して、法人に対しては、…

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