『28年度税制改正大綱の新たな検討事項を確認、非上場株式等の評価方法の見直しなど』に関連する記事一覧
2016年03月21日 税のしるべ
- 平成28年10月10日28年度税制改正に伴う所基通の改正で解説
- 平成28年05月16日国税庁が28年度税制改正における法人税関係法令の概要を公表
- 平成28年04月04日28年度税制改正法が成立、政省令も公布
- 平成28年03月21日28年度税制改正大綱の新たな検討事項を確認、非上場株式等の評価方法の見直しなど
- 平成28年02月15日28年度地方税法改正案を国会に提出
- 平成28年02月08日28年度税制改正法案を閣議決定、老人ホーム等での食事も軽減税率の対象に
- 平成28年02月01日28年度税制改正法案は２月上旬に国会提出
- 平成28年01月11日28年度改正の主な租特見直し、生産性向上設備投資促進税制は適用期限どおりに廃止
- 平成27年12月21日28年度税制改正大綱が決定、軽減税率は外食等を除く飲食料品と一部新聞が対象に
- 平成27年12月21日平成28年度税制改正大綱（抜粋）
- 平成27年12月14日28年度税制改正大綱、減価償却制度や少額減価償却資産の特例を見直し
- 平成27年12月07日自民税調が28年度税制改正の〇審議、遺言控除や個人事業者の事業承継軽減策は見送り
- 平成27年12月07日28年度税制改正の納税環境整備案が判明、事前通知後の修正等に新たな加算税
- 平成27年11月30日自民税調が28年度税制改正の議論スタート、12月10日の大綱決定を目指す
- 平成27年09月07日各府省庁の28年度税制改正要望が出そろう、上場・非上場株式それぞれで評価方法見直しの求め
- 平成27年08月31日各省庁の28年度税制改正要望が判明、経産省は株式報酬等の導入促進へ損金算入要件の整備
- 平成27年08月10日会計士協会が28年度税制改正要望、損金経理要件の見直し求める
- 平成27年08月03日28年度税制改正に向けた動きが本格化へ、法人税改革第２弾はどうなる？
- 平成27年07月06日日税連が28年度税制改正の建議書、消費税は単一税率の維持を
- 平成27年05月25日経済財政諮問会議で民間議員が税制改革を提案、資産・遺産への課税見直しなど
