『経営承継円滑化法と小規模企業共済法の改正で関係省令案、施行日は28年４月１日に』に関連する記事一覧
2016年02月15日 税のしるべ
- 令和4年06月20日経営承継円滑化法と租税特別措置法で一致しない場合のある第二種承継の報告基準日等、一致に向けた省令改正でパブコメ
- 令和4年05月02日小規模企業共済と経営セーフティ共済の手続がオンライン化へ、5年度中に加入等の手続きから
- 令和元年02月25日中小企業強靭化法案を国会に提出、一定の中小企業で社外高度人材をストックオプション税制の対象に
- 平成30年07月09日改正中小企業等経営強化法と改正中小企業経営承継円滑化法は30年７月９日に施行
- 平成30年03月19日小規模企業共済で制度導入以来初めて付加共済金を支払いへ、株価上昇等により運用収益の改善で
- 平成30年02月19日経営承継円滑化法の省令案をパブコメ、事業承継税制の特例の認定や確認手続など
- 平成29年03月13日親族内承継による小規模企業共済金の支給件数が前年同月比４.36倍に、法改正が効果
- 平成28年02月15日経営承継円滑化法と小規模企業共済法の改正で関係省令案、施行日は28年４月１日に
- 平成27年08月31日改正経営承継円滑化法が成立、８月28日の公布から１年以内に施行
- 平成27年04月06日経営承継円滑化法等の改正案を国会に提出、遺留分の民法特例は親族外でも対象に
- 平成27年03月09日小規模企業共済、共済事由の引き上げなど利便性向上、３月下旬に法案提出へ
- 平成26年01月13日小規模企業の範囲拡大、３法の政令が公布
- 平成25年02月25日小規模企業共済、承継通算でも相続税の一部は一時金と同様に非課税
- 平成23年04月11日震災で経営承継円滑化法の申請書や報告書の提出期限を延長
- 平成23年02月28日中企庁が円滑化法の一部改正で３月17日まで意見を募集
- 平成22年12月20日改正小規模企業共済法は1月1日に施行
- 平成22年08月30日中企庁が経営承継円滑化法申請マニュアルを改訂
- 平成22年06月28日改正小規模企業共済法の施行日は23年１月１日
- 平成22年06月14日経産省が7月2日まで小規模企業共済法の省令案をパブコメ
- 平成22年04月26日小規模企業共済制度の改正は22年度中に実施
- 平成22年04月19日小規模企業共済法の一部を改正する法律などが成立
- 平成22年04月12日経営承継円滑化法、特別子会社に該当する外国会社の要件が明確化
- 平成22年04月05日小規模企業共済法改正案、共同経営者の定義が明らかに
- 平成22年03月22日小規模企業共済法改正案などを国会に提出
- 平成22年02月22日小規模企業共済法の改正案を閣議決定
- 平成22年02月22日経営承継円滑化法でパブコメ
- 平成22年01月25日小規模企業共済法の改正案を今国会に提出へ
- 平成22年01月18日小規模企業共済法の改正実現へ、大綱に関連の税制改正が盛り込まれる
- 平成21年07月06日小規模企業共済の改正法案を国会に提出、共同経営者も加入対象に
- 平成21年04月06日遺留分の民法特例、経産相への確認等は１カ月以内に
- 平成21年03月09日遺留分の民法特例、「固定合意」には合意書が必要
- 平成21年03月02日遺留分の民法特例スタート、固定合意 株価上昇でも基礎財産に不算入
