『食料品消費税率ゼロに関するヒアリングでシステム改修には約1年との回答多く、1％ならより短期で可』に関連する記事一覧
2026年05月15日 税のしるべ
- 令和8年05月15日食料品消費税率ゼロに関するヒアリングでシステム改修には約1年との回答多く、1％ならより短期で可NEW
- 令和8年04月27日給付付き税額控除は簡素な要件でもシステム上の課題解決に2～3年、社保国民会議でデジタル庁が見込み示す
- 令和8年04月20日経団連が税と社会保障で基本的考え方、給付付き税額控除は簡素な形で導入し段階的に精緻化も選択肢
- 令和8年04月13日社会保障国民会議が実務者会議を開催、給付付き税額控除の議論とレジ等のシステムメーカーからの消費税ヒアリング
- 令和8年03月30日社会保障国民会議の実務者会議に中道、立憲、公明の3党が新たに参加
- 令和8年03月27日社会保障国民会議での給付付き税額控除の制度設計など、諸外国の制度が参考に
- 令和8年03月23日国民会議の実務者会議が初会合、国民民主が参加、ヒアリングの候補に日税連など
- 令和8年02月27日食料品の時限的な消費税率ゼロと給付付き税額控除の導入に向け国民会議を初開催、8年度税制改正法案は例年より遅れて提出
